企画の時期が、主権者教育の観点からも良くないので中止は妥当だと思う。しかし、企画内容自体を一概に否定するものではない。選挙直前に１つの党の国会議員だけを招いた企画をすることは慎重になるべきです。 私も執筆メンバーである主権者教育の副教材「私たちが拓く日本の未来（文科省・総務省）」の指導用資料の中に、政治家を学校に招く際の注意事項をまとめた。政治家の話を直接聞き、意見交換を行うことなどは教育の面でも学生の声を政治に届けるためにも重要なことである。ただし、多様な考えと生徒が触れるような内容にすることなどが要点です。 神奈川県は主権者教育の先進県であるだけに、どのような経緯で企画され中止になったのか気になるところです。
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コメンテータープロフィール
1986年生まれ。岡山在住。愛媛県愛光高校、東京大学法学部卒。「学生団体ivote」創設。インターネット選挙運動解禁「OneVoiceCampaign」。NPO法人YouthCreate創設。「若者と政治をつなぐ」をコンセプトに活動。大学非常勤講師や各省有識者会議委員などとして活動を広げていく。１８歳選挙権を実現し、１万人以上の中高生に主権者教育授業を行う。文科省・総務省作成「政治や選挙等に関する高校生向け副教材」の執筆者でもある。2019年参議院選挙・2021年衆議院選挙に立候補し敗れる。元岡山大学非常勤講師。元グローバルシェイパー東京代表。元中野区社会福祉評議会評議員
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